（１）両制度に加入している場合の税務処理・届出の流れ
従事者共済会の「退職共済金制度」と福祉医療機構の「退職手当共済制度」の両制度に加入している場合、それぞれから給付された退職金を合計して、福祉医療機構において最終的な税務処理(源泉徴収)を行うことになっています。そのため、必ず従事者共済会の退職共済金受給手続きを行った後に、福祉医療機構の手続きを行う必要があります。従事者共済会が発行する「退職所得の源泉徴収票」を、福祉医療機構の退職手当金の請求時にシステムにアップロードしてください。
■両制度の比較表（2023年4月現在）
| 従事者共済会 | 福祉医療機構 | |
| 実施主体 | 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 | 独立行政法人 福祉医療機構 |
| 財政方式 | 積立方式 | 賦課方式 |
| 掛金 |
契約者と加入者による折半負担 毎月納入 掛金額=標準給与月額×46/1000 ＊契約者23/1000、加入者23/1000 加入時に入会金一人あたり300円あり |
経営者負担 年1回納付 年掛金額（単位掛金額）=2023年度は一人あたり44,500円 ＊単位掛金額は毎年度告示（厚労省告示） ＊特定介護保険施設等職員、申出施設等職員については44,500円×3 |
|
給付金 その他 |
1 退職共済金の給付 加入1年以上（掛金納入12か月以上） 計算方法 全加入期間の平均標準給与月額 × 加入期間（月数）に応じた給付率 ２ 貸付金事業 ３ 福利厚生事業 |
１ 退職手当金の支給 加入1年以上 計算方法 （退職前6か月の平均本俸月額 + 特殊業務手当） × 所定の支給乘率 |
（２）福祉医療機構「退職手当共済制度」の届出について
令和７年１月６日10:00より、退職共済電子届出システムが「退職手当共済システム」に移行しました。
詳細は福祉医療機構HPをご確認ください。
【 お問い合わせ 】
東京都社会福祉協議会 福祉振興部 従事者共済会
TEL:03-5283-6898 FAX：03-5283-6997
〒101-0062 千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階
