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離職介護人材再就職準備金貸付事業

離職した介護人材のうち、介護職として一定の知識および経験を有する方で、都内の介護サービス事業所・施設に介護職員等として再就職する方に対し、再就職のための準備金を貸付ける事業です。

本資金を利用するためには、就職先内定前に「離職介護人材届出フォーム」で登録をしていただく必要があります。

 本事業へのお申込みをご検討されている皆様へ

お申込み受付について

都内の介護サービス事業所・施設に再就職される際の本事業へのお申込み受付は、東京都福祉人材センター(飯田橋)で行っております。東京都福祉人材センター多摩支所ではお申込みを受付けておりません。

 

※「離職介護人材」としての届出について

本制度のお申込みにあたっては、離職後、再就職先から内定が出されるまでの間に東京都福祉人材センター(飯田橋)を通して「離職介護人材届出」をしていただくことが必要です。

≪届出の方法≫

離職介護人材届出ページから登録いただくか、

②「離職介護人材届出書PDFファイル」を郵送又はFAXにて東京都福祉人材センターに提出(「福祉のお仕事」から届出された方は、届出者マイページのスクリーンショットを印刷し、申込書類とあわせてご郵送ください。申込審査時に必要となります)。

※届出をされないまま内定受諾し、再就職されると、本事業の対象となりませんので十分ご注意ください。

 

貸付概要

貸付対象

以下のすべてを満たしている方

☑ 介護職員としての経験が1年以上ある

☑ 直近の介護職員としての離職日から1年以上経過している

☑ 介護福祉士、実務者研修、初任者研修などの有資格者

☑ 離職日から申込みまでの間に、東京都福祉人材センターに「離職介護人材」としての届出をしている

☑ 東京都内の介護サービス事業所・施設に介護職員として再就職した

☑ 東京都社会福祉協議会および他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けたことがない

*詳細要件は「申込みのしおり」にてご確認ください
貸付額 40万円以内(1人につき1回限り)
利子 無利子
返還免除 東京都内で介護職員として継続して2年間従事した場合、返還免除
返還 介護職員として従事しなくなったなど、返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還
申込方法

申込みのしおりPDFファイル」をご覧の上、要件をお確かめください。

【ステップ(1)】東京都福祉人材センターに「離職介護人材」としての届出を行う

※離職介護人材としての届出を行う場合はこちら

※届出者マイページのスクリーンショットを印刷し、申込書類とあわせてご郵送ください。

 

【ステップ(2)】再就職先に内定後、必要書類を東京都福祉人材センターへ郵送

所定様式は下記よりダウンロードしていただけます。

≪申込者の提出書類≫

●貸付申込書【個人保証用】PDFファイル又は貸付申込書【法人保証用】PDFファイル

※連帯保証人が個人の場合と法人の場合で様式が異なるのでご注意ください 。

【実務経験証明書】PDFファイル

【従事日数内訳書】PDFファイル(※同一期間内に複数事業所で勤務した場合のみ)

●資格証明書の写し

(介護福祉士登録証又は介護福祉士実務者研修、初任者研修、介護職員基礎研修、1級課程、2級課程のいずれかの研修の受講が修了していることを証明する書類いずれか1点)

●申込者の住民票

離職介護人材届出を行っていることが確認できる書類

(「福祉のお仕事」から届出された方は、届出者マイページのスクリーンショットを印刷したものまたは「離職介護人材届出書」)

≪個人が連帯保証人の場合の提出書類≫ ≪法人が連帯保証人の場合の提出書類≫

●連帯保証人の住民票

   (3ヶ月以内に発行されたもの)

 

●連帯保証人の前年の収入を証明する書類

(源泉徴収票の原本、確定申告書の第一表・第二表の写し、課税証明書いずれか1点)

登記事項証明書

   (3ヶ月以内に発行されたもの)

 

● 直近 2 ヶ年の決算書の写し(総括分のみ・下記2点とも提出)

①貸借対照表

②事業活動収支計算書

 

●連帯保証人と申込者との関係を証明する書類

(雇用契約書の写し、内定通知書の写し、『勤務証明書PDFファイル』のいずれか1点)

 

連帯保証に関する申出書エクセルファイル

 

※詳細は申込みのしおりにてご確認ください。

<以下の書類は借用証書の取り交わし時にご提出をお願いします>

●連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類

①法人理事会議事録・取締役会議事録の写し

②(必要な場合)『連帯保証人承諾書エクセルファイル

 

 

【ステップ(3)】再就職後、3ヶ月以内に「再就職届PDFファイル」を東京都福祉人材センターへ郵送

*ステップ(2)、(3)は同じタイミングでお手続きいただいて構いません。

上記ステップ(1)~(3)で申込み手続きが完了します。

申込先

東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター(修学資金係)

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階

TEL:03-5211-2911(平日9時~17時) FAX:03-5211-1494

 離職介護人材再就職準備金 届出・申請様式

諸手続きに必要な届出・申請様式については、下記よりダウンロードしてご提出ください。

届出様式

Word/Excel形式
振込口座届出書 ワードファイル(24KB)

辞退届

ワードファイル(22KB)

住所・氏名等変更届

ワードファイル(23KB)

連帯保証人変更申請書兼連帯保証書

ワードファイル(23KB)(個人保証用)

ワードファイル(39KB)(法人保証用)

返還計画書

ワードファイル(28KB)

返還猶予申請書

ワードファイル(32KB)

介護職員等業務従事届

ワードファイル(27KB)

従事日数内訳書

エクセルファイル(39KB)

返還免除申請書

ワードファイル(30KB)

従事先変更届兼介護職員等業務従事証明書

ワードファイル(26KB)

業務廃止届

ワードファイル(22KB)
死亡届 ワードファイル(22KB)

離職介護人材再就職準備金 届出・申請様式の記入例

申請・届出内容 必要な届出・申請(記入例)

介護職員等の業務に従事していることによる返還猶予申請をするとき

返還猶予申請書PDFファイル

介護職員等の業務に継続して従事しているとき(非常勤雇用の場合)

・介護職員等業務従事届PDFファイル

従事日数内訳書(非常勤雇用の場合のみ記入)PDFファイル

所定の期間継続して介護職員等の業務に従事したので、返還免除申請をするとき ・返還免除申請書PDFファイル
従事先が変更(転職・異動)になったとき

・従事先変更届兼介護職員等業務従事証明書PDFファイル

所定期間未満で介護職員等の業務に従事しなくなったとき

・業務廃止届PDFファイル

・返還計画書PDFファイル

分割払い(口座引落し)で返還を希望するとき ・預金口座振替依頼書PDFファイル

介護福祉士修学資金等貸付事業規則

介護福祉士修学資金等貸付事業規則(平成30年2月1日から令和2年3月31日までの貸付決定者に適用)PDFファイル

介護福祉士等修学資金貸付事業規則(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの貸付決定者に適用)PDFファイル

介護福祉士等修学資金貸付事業規則(令和3年4月1日以降貸付決定者に適用)PDFファイル

介護福祉士等修学資金貸付事業規則(令和5年4月1日以降貸付決定者に適用)PDFファイル


離職した介護人材の再就職準備金貸付事業運営要領

介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領(平成30年1月31日までの貸付決定者に適用)※平成29年10月26日一部改正PDFファイル

介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領(平成30年2月1日から令和2年3月31日までの貸付決定者に適用)PDFファイル

介護福祉士等修学資金貸付事業運営要領(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの貸付決定者に適用)PDFファイル

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業運営要領(令和3年4月1日以降貸付決定者に適用)PDFファイル

お問合せ先

部署名:東京都福祉人材センター 修学資金係
電話番号:03-5211-2911(平日9時~17時)

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