１　団体契約（新規）申し込み

（１）新規契約

①東京都社会福祉協議会への入会

新規で契約する法人または施設・団体の所在地が、東京都内にあることが契約条件であり、契約は事業所単位で行います。従事者共済会の契約者は、事業所単位で東社協に入会する必要があります。新規契約をご希望の方はまず、東社協の入会手続きをしてください。

＜東京都社会福祉協議会 会員（施設・団体等）加入資料請求フォーム＞

②従事者共済会との団体契約（新規）

共済会システムに管理者ＩＤでログインし、「施設台帳」ボタンから施設を追加してください。出力される「従事者共済会 施設・団体契約書」を印刷の上、法人代表者印を押印し、締切日（毎月10日必着）までに従事者共済会へ郵送してください。提出の際には必ずコピーをとり、法人で控えを保管してください。共済会システムの「担当者台帳」ボタンから担当者データの登録・権限の設定をすることで、加入届等の各種届出手続きを行うことができます。

＊「従事者共済会 施設・団体契約書」が従事者共済会で確認できない場合、契約が成立しませんので必ず締切日（毎月10日必着）までに届くようにご郵送ください。
＊従事者共済会からの通知等はメールにて発信しています。「施設台帳」および「担当者台帳」へのメールアドレスのご登録をお願いします。

＜従事者共済会　団体契約（新規）資料請求フォーム＞

【重要】団体契約（新規）にあたっての確認事項

• 「従事者共済会規程」に基づく運営について承諾の上、手続きを行ってください。
  ＊従事者共済会は、福祉医療機構の退職手当共済制度とは異なる任意加入の退職共済金制度です。
  ＊福祉従事者のための退職金制度は、各県ごとに制度や内容が異なります。
• 従事者共済会の退職共済金制度は、加入者のために法人代表者が契約する制度です。各法人での退職金支給規程、就業規則、労働協約等に、退職共済金が法人の退職金である旨を記載してください。
• 加入対象となる役職員には、必ず事前に説明し、加入の同意を得てください。
• 掛金や退職共済金にかかる収支等については、必要な会計処理を行ってください。
• 企業やＮＰＯ法人でも、福祉事業を行い、東社協の会員であれば加入できます。
  ＊契約者掛金（事業主負担分）は預け金となり損金対象となりませんが、退職給付の際は原則として損金となります。
• 従事者共済会への加入期間が１年（12か月）未満で退職する場合、加入者本人が負担した掛金分を含め退職共済金の給付はありません。
• 事業廃止以外の施設・団体都合で共済契約を解除する場合は、加入者全員の同意が必要です。また、その場合は、退職によらない退会のため「脱会」となり、退職共済金は加入者の掛金累計額のみの給付となります。
• 標準給与月額及び掛金額は届出に基づき毎年１回、10月のみ変更可能です。従って昇給や転出・転入などにより給与月額に変動が生じても、次の９月分の掛金まで変更はできません。
• 掛金は、給与月額（諸手当を除く）を基に設定する「標準給与月額」によって定められており、契約者と加入者の折半で、毎月納入します（納入方法は原則として口座振替）。
• 標準給与月額の等級・掛金額・退職共済金給付率（退職共済金額）などについては、見直すことがあります。
• 法人内異動で、従事者共済会と契約していない施設・団体に異動になると、加入者に不利益が生じる場合があります。転出転入の手続きにより加入を継続できるよう、該当施設・団体の新規契約についてご検討ください。

③預金口座振替依頼書

従事者共済会の掛金の納入・貸付金の返還は原則「口座自動振替」です。「３　掛金の支払い（預金口座振替依頼書）について」をご確認の上、「預金口座振替依頼書」の手続きをお願いいたします。

④事務取扱者委任状

法人代表者印が遠隔地に保管されている等の理由により、施設・団体等の責任者による届出を希望される場合は、「事務取扱者委任状」を作成し、法人代表者印を押印の上、従事者共済会へ郵送ください。また、委任者・受任者に交代があった場合は、再度提出してください。

⑤退職共済金送金先の指定

法人独自の退職金と合算するため、すべての退会者について施設・団体の口座への振り込みを希望する場合は、あらかじめ「退職共済金送金先指定依頼書」の郵送による提出が必要です。

⑥新規契約と同時に加入申込みをする場合

施設・団体契約（新規）と同時に加入者の加入申込手続きができます。ただし、施設・団体契約書が締切日までに届かない場合、加入申込みの届出を行っても加入手続きが成立しませんのでご注意ください。