社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向けて、3層による地域公益活動を推進します。

東京都地域公益活動推進協議会

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会費

活動を支える推進協議会費

推進協議会は、会員法人が拠出する推進協議会費によって活動を行います。

推進協議会費は、以下の2種類の会費により構成します。

  使途 説明
基礎会費 全体の共通事務 考え方:施設・事業所単位で幅広く少額を納入
○6,000円×東社協会員事業所数
活動会費 各法人の取組みの促進地域の連携による取組みの支援※
広域の連携による取組み

考え方:法人規模に応じて一定額を納入
○各法人の前年度の「法人単位事業活動計算書」のサービス活動収益を基準とした7段階の設定。

※平成30年度により活動会費が改正されています。

  サービス活動収益 活動会費(円)
1 2億円未満 0
2 2~4億円未満 6,000
3 4~6億円未満 17,000
4 6~8億円未満 33,000
5 8~10億円未満 55,000
6 10~20億円未満 90,000
7 20億円以上 140,000

※地域の連携による取組みに関する経費は、地域ネットワークごとに集めることも可能。

 

〔留意事項〕

1. 基礎会費について

@6,000円×東社協会員事業所数

※下記Aの部会に所属している事業所数分となります。

下記Aに所属しておらず、Bに所属している事業所がある法人は、1事業所分

下記Aの部会に所属している事業所とBに所属している事業所の両方がある法人はAに所属している事業所数分

※都内、都外両方で事業を運営されている法人につきましては、都内事業所分

 

A 

区市町村社会福祉協議会部会、東京都高齢者福祉施設協議会、医療部会、更生福祉部会

救護部会、婦人保護部会、身体障害者福祉部会、保育部会、児童部会、母子福祉部会

乳児部会、知的発達障害部会、障害児福祉部会

B 

東京都介護保険居宅事業者連絡会、住民参加型たすけあい活動部会、民間助成団体部会、

東京都精神保健福祉連絡会、情報連絡会員

 

 

2. 区市町村社会福祉協議会について

区市町村社会福祉協議会は、推進協議会の活動において、地域ネットワークの推進、地域における社会福祉法人の連携による地域公益活動・事業の実施にあたり、特別な役割が期待されていることから下記の通りとする。島しょ部については、地域の実情に応じて考慮することとする。
〔基礎会費〕 東社協会員事業所数分
〔活動会費〕 地域ネットワークの事務局(地域ネットワークの立ち上げを含む)を担う場合は、活動会費の負担は免除する。区市町村社会福祉協議会以外の社会福祉法人が地域ネットワーク事務局を担う場合もこれに準ずる。

3. 都外施設について

推進協議会は、東京都内で活動するため、都外に事業所がある法人の会費は下記の通りとする。
(1)都内、都外の両方に事業所がある法人
〔基礎会費〕 都内の東社協会員事業所数分
〔活動会費〕 サービス活動収益の内、都内の事業所相当分の収益の金額に応じた会費
(2)都内事業所がなく、東社協会員である都外事業所がある法人
〔基礎会費のみ〕 都外の東社協会員事業所数分 

4. 民間助成団体部会に所属する法人について

民間助成団体部会に所属する法人は、寄附金収益等により、広域で社会福祉事業等に関する助成を行う事業を実施していることから、他の法人とは別に考え、下記の通りとする。
〔基礎会費のみ〕 1事業所分

5. 今後の予定について

東京都地域公益活動推進協議会3か年ビジョンに基づき、平成34年度より東京都社会福祉協議会会員全加入を目指します。

また、あわせて、平成34年度に向けて活動方針や会費について見直しを行います。