社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向けて、3層による地域公益活動を推進します。

東京都地域公益活動推進協議会

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コロナ禍における文京区地域公益ネットワークの取り組み

文京区地域公益活動ネットワーク

令和2年8月7日に開催した「コロナ禍の地域公益活動を考えるオンライン実践発表会」で発表いただいた内容を掲載します。
発表者:文京区社会福祉協議会 地域福祉推進係 地域福祉コーディネーター兼生活支援コーディネーター 本多桜子氏、浦田愛氏
令和2年10月2日掲載

文京区と地域福祉コーディネーター

文京区は、面積12㎢、人口22万人程度で、人口密度の高いエリアです。文京区社会福祉協議会は、施設を運営していない50名程度の規模の小さな社会福祉協議会です。そのうち10名が地域福祉コーディネーターで、地区担当として活動しています。私は全域の担当として、地域福祉コーディネーターを担っています。

文京区内の全社会福祉法人で取り組む「夢の本箱」プロジェクト

文京区は製本所や出版社が多く、本とゆかりの深いエリアです。「夢の本箱」は、古本を活用したプロジェクトで、「本でつなぐ文京の未来」として、文京区内の株式会社ブギの協力を得て、文京区地域公益ネットワークの中で立ち上げました。平成28年に地域公益活動に関する情報交換を行い、平成29年に全法人にアンケート調査をしてアイディアを出していただき、そのアイディアを元に平成30年に夢の本箱プロジェクトがスタートしました。今年度で3年目です。

平成29年度のアンケート調査では、地域公益活動を始めやすい条件として、社会福祉法人を地域の人々に知ってもらえる機会になること、人材が不足している中であまり人手がかからないこと、などの声が上がりました。それら意見とブギ社が提案してくれたアイディアを基に、夢の本箱プロジェクトが始まりました。

夢の本箱プロジェクトは、子供たちが笑顔で夏休みを過ごせるようにしたい、というのが目的です。その仕組みは、まず、個人や法人からの不要になった本を、区内の社会福祉法人の施設の入口などに設置した「夢の本箱」に投函してもらい、その本をブギ社に買い取ってもらいます。買い取り金額に、ブギ社からの一部寄付を載せていただいたお金を財源として、子ども食堂の食事代に充て、夏休み期間の子供の食と居場所を提供します。本箱は、区内の社会福祉法人に22か所設置されています。

文京区地域公益活動ネットワークは、企画・協働推進10法人、広報戦略7法人、財務5法人で構成され、社協は事務局として、会計や企画のサポートを行っています。

本の寄付実績は、初年度は約年間4000冊/20万円、令和元年度は約4000冊/23万円となりました。令和2年2月は251冊/22,520円、3月は346冊/25,633円、4・5月は251冊/7,869円です。

コロナ禍での取り組み「学校休校時の食支援プロジェクト」

夢の本箱プロジェクトによる財源を、コロナ禍による休校となった子供たちの食支援に充てるため、「学校休校時の緊急食支援プロジェクト」が始まりました。

3月の1週目から文京区も休校となり、夢の本箱プロジェクトの財源を使った企画検討が始まりました。第1段階は、社協でつながっている5つの家庭に対し、武蔵野会と三幸福祉会からの寄付を届けながら、ヒアリングを行いました。そこで、昼食の支援が求められていることがわかり、第2段階として、場づくりの支援と弁当の配達を行うことを決めました。3月の段階では、まだ子ども食堂を継続していたため、休校中の子供の居場所づくりのために、合計5回開催しました。食事は、すべて区内の社会福祉法人からパンや唐揚げ、お弁当などを提供してもらい、資金は夢の本箱から拠出しました。

一方で、自宅にお弁当を届けてもらえれば助かるという声もあり、社会福祉法人えんむすびによる10家庭へのお弁当の配達がスタートしました。配達は、学習支援のボランティア、主任児童委員が行いました。

4月には、コロナの感染拡大により、ボランティアが主催する子ども食堂が開催できなくなったことで、第3段階として、常設型の場所――喫茶店等での食事の提供がスタートしました。提供場所は、動坂こども食堂、浩吉カフェ、コナです。兄弟数や利用日数に応じて、必要枚数のチケットを各家庭に配布し、月末にお店から枚数を報告してもらい、夢の本箱から料金を支払う形式としました。

学校休校時の緊急食支援プロジェクトにかかった費用は、第2段階のお弁当配達、場づくり支援は200食/11万円、第3段階の常設型の場所での食事提供は350食/26万円となりました。当初は子供のみを対象としましたが、対象となった家庭21世帯のうち、シングル家庭が17世帯で、大半を占めるなど、こどもだけでなく家庭への支援が必要なことがわかり、利用者を拡大しました。また、飲食店などの実店舗、専門職の方、公的機関など、ネットワークが広がりました。

地域ネットワークの今後

今回の経験を生かし、より地域と一体となり、社会福祉法人のネットワークが拡大できるかという議論を始めたところです。法人のみが主体になるのではなく、社会福祉法人のネットワークが地域を支えていくような取り組みになっていく必要があると考えています。