清瀬市社会福祉法人社会貢献事業協議会
組織の名称
清瀬市社会福祉法人社会貢献事業協議会
組織の代表者名（所属・役職）
山﨑 昭浩(社会福祉法人 東京アフターケア協会 障害者就労支援センター「ワークル・きよせ」）
立ち上げた日（予定日）
平成29年10月
事務局（部署）
清瀬市社会福祉協議会 福祉総務課地域福祉係
ネットワーク組織の会員構成
法人数 22 事業所数 34
→会員対象：事業所がある法人 会員単位：事業所単位
組織の目的・方針等
地域の抱える困難な福祉課題の解決に向け、清瀬市内の社会福祉法人が協働して地域社会に貢献する取り組みを行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
組織構成（幹事会・部会等）
〇運営会議：協議会の意思決定機関。事業拠点の代表により構成する。
〇役員：代表１名、副代表３名、監事１名。任期２年。法人単位で選出する。
〇代表者会：代表・副代表で構成。運営会議に付議する事項の他、緊急案件等の決議を行う。
〇部会：内容及び構成は運営会議で決定する。組織化当初は４部会(①相談支援の仕組みづくり、②さまざまな場づくり、③福祉教育・人材育成、④広報・情報発信）だったが、H30年度より、①取り組みの定着・推進、②交流・研修の場の２部会で協議を行ってきた。令和2年度からの部会については、A「生活困窮者への支援」、B「相互協力体制づくり」の2部会。令和4年度はA部会は生活困窮者支援の視点から「はたらく」をテーマにイベント企画、B部会は引き続き同じテーマの話し合う。
連絡会・会議等の状況
【準備期】
〇平成27年９月より８回にわたり社会福祉法人による社会貢献事業協議会（検討会）を開催し、平成29年10月に組織化・連携事業を開始した。第３回より協議会の運営を担う幹事会を組織、第４回より取組みテーマに応じた4つの部会を構成し、事業化に向けて準備してきた。
【立上後】
〇平成29年11月に第１回代表者会、12月に第１回運営会議・部会を開催した。以降、代表者会、運営会議・部会を年４回ずつ開催。
〇平成30年度より、参加法人の役職員を対象とした研修を年1回開催。令和元年度は、現場職員の理解を進める内容の研修を開催した。
〇令和2年2月以降、運営会議・代表者会は休止。（新型コロナウイルス感染症の影響のため）
〇令和2年7月より、代表者会を再開。現況共有と令和2年度の取組について協議を行った。今後、参加法人に調査を行い、今年度事業検討を行う方向。
令和4年度の連絡会・会議等の実施状況（予定含む）
代表者会（3回：5/17・9/27・1/17）
部会（3回：7/26・8/30・11/29）
運営会議（2回：6/28・2/21）
ネットワークとして実施している地域公益活動の状況(コロナ前から実施）
(1)ひとまず相談事業：市民に対する事業の周知・浸透に向け、引き続き検討していく。また、事例報告や事例検討により、市民の問いかけやニーズをしっかりと受け止め、着実に支援につなげていくことを目指す。
(2)様々な場づくり：資源帳については、情報の変更に応じ随時更新をしていく。また、専門性や場（スペース）をもつ事業所の力を活かせるよう、地域に求められる場づくりについて、協議を継続。
(3)福祉教育・人材育成：協議会として力に成り得る福祉教育の情報を市内の小学校・中学校・高校に対し直接提供し、支援を必要とする人の理解を進める。
「ひとまず相談」と「資源帳」によるスペース等の貸出は、休止・再開の判断は、各事業所で行っている。
情報発信の取組み
〇リーフレットを作成。各社会福祉法人（事業所）や公共施設、地域住民の集まりの場などで配布。
〇社会福祉法人の取り組みを身近に感じていただくために、シンボルマークを作成。市内の小中高大学生より公募した。
〇社協ホームページを起点に、各社会福祉法人（事業所）の社会貢献活動の取り組みや福祉情報、イベント情報等を発信している。アクセスしやすいホームページに向けて、刷新について検討中である。（コロナにより、検討、見合わせ中）
〇ひとまず相談窓口の周知と定着を目指し、のぼりの作成、QRコード付きチラシの作成を行った。
人材確保・育成の取組み
施設の求人と「はたらく」をテーマに相談を受け、就労体験など軽作業を切り出していく。
人材確保、育成について、必要性は捉えつつも、具体的な検討には至っていない。
清瀬市社会福祉法人社会貢献事業協議会リーフレット
情報更新日 令和4年11月