青梅市内社会福祉法人の協働による地域における公益的な取組

地域における公益的な取組の検討経過

青梅市では平成28年度から、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する相談・就労支援の事業を開始していますが、平成29年度から「生活困窮者学習支援事業」を社会福祉協議会が受託することとなりました。この流れの中で市と社会福祉法人の貢献事業について調整してきました。

また、平成27年度に開催した社会福祉法人ネットワーク会議において、市内社会福祉法人と協力した公益的な取組と、その「見せる化」事業を提案し了解を得ました。

社会福祉法人の専門性を活かした就労訓練事業

地域における公益的な取組は、既存の制度の対象となり、公的な費用で全額が賄われている場合は、該当しません。このため、今回計画した就労訓練事業は、市からの補助を受けずに、社会福祉法人独自の自主的な取組として位置づけました。

就労訓練事業は、市内の引きこもり状態だった方や長期間失業状態だった方々に対し、社会福祉法人が持っている専門性や施設・設備を活用して、働くことの喜びを感じてもらい就労につなげることを目的とした事業です。

市内社会福祉法人対象説明会の開催

平成29年８月の事業開始に向け、市内社会福祉法人へ事業の概要について説明会を開催し、多くの参加を得ました。

第１回（保育園対象）
平成29年２月10日（金）
参加施設数　21施設　　　参加者数　　24名

第２回（高齢者・障害者施設対象）
平成29年２月24日（金）
参加施設数　19施設　　　参加者数　　22名