社会福祉法人が担う災害時の対応に向けて～立川市・社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会の取組～

本年2月に、立川市内に事業所を持つ社会福祉法人と立川市の間で災害時の支援活動に関する協定を締結しました。社会福祉法人として、今後、災害時の支援活動に取り組むうえで、実際の被災地はどのような状況なのか、様々な分野の社会福祉法人がどのような役割（使命）を担うのか、そのために必要な備えは何なのかなど、共通認識や基盤がないという課題がありました。

講演会の開催

内閣府の福祉避難所検討ワーキンググループに所属し、東京医療保健大学　准教授　石井　美恵子氏を講師に招き「災害時における要配慮者の現状と課題」についてご講演をいただきました。

講演会では、東日本大震災・熊本地震の教訓と備えに基づき、災害時の対応で、「現在知っていること・知らないことを明らかにする」「出来ること・出来ないことを明らかにする」「個人の課題と対応策を考える」「所属組織の対応計画（マニュアルやＢＣＰ）の点検や更新の必要性が分る」「所属組織の課題や対策を考える」機会となりました。

参加者は、市内の社会福祉法人から106名でした。

参加者からの声

・災害時に何が起きるのか。医療チームとの連携の仕方について考える機会となった。
・未知の視点・現象・災害時の実際を知ることが出来た。
・具体的に実践するためのイメージが持てる内容だった。
・避難所としての役割をイメージ出来た。
・災害の拡大を防ぐため、目標を明確化しておく。避難所は高齢者にとって生活しやすい環境作りが必要。
・災害に備えた組織体制のあり方について再度考える機会となった。
・一法人でどこまで担えるか？他法人を知り、日々からより連携していきたい。　等

今後の取組み

今回の講演を受け、参加者からも災害担当者同士の交流の場が必要であるとの声が多く寄せられました。今年度、災害担当者同士がより具体的なテーマで交流できる場を作って行きたいと思います。