立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク(通称：ふくしネットたちかわ）
組織の名称
立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク(通称：ふくしネットたちかわ）
組織の代表者名（所属・役職）
立ち上げた日（予定日）
平成27年9月
事務局（部署）
立川市社会福祉協議会地域活動推進課地域づくり係
ネットワーク組織の会員構成
法人数 29 事業所数 79
→会員対象：事業所がある法人 会員単位：法人単位
組織の目的・方針等
立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク（以下、「ふくしネットたちかわ」という）は、社会福祉法人がその使命と役割から地域貢献活動に取組み、地域から信頼され、必要とされる法人になることを目指します。
また、単独の法人では困難と思われる地域課題を共有しながら、連携・協働して福祉サービスや様々な活動を展開することで、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進します。
組織構成（幹事会・部会等）
・高齢・障害・児童保育・その他の各領域から代表者を選出して幹事会を設置。
・ネットワークの意思決定は、幹事会において概ねの方向性を検討し、全体に諮る形をとっている。
・上記体制と合わせて、エリア毎に地域懇談会を開催。地域と、法人・施設の特性に応じた活動をエリア毎に展開している。
連絡会・会議等の状況
（１）平成27年度 全体会2回、幹事会2回、その他3回
（２）平成28年度 全体会2回、協定締結式1回、幹事会4回、その他4回
（３）平成29年度 全体会1回、講演会1回、幹事会2回
（４）平成30年度 全体会1回、幹事会2回、学習会1回、地域懇談会10回（5地区×各2回）
（５）令和元年度 全体会1回、幹事会2回、学習会1回、地域懇談会7回(全5地区のうち、3地区×各1回、2地区×各2回）
（６）令和2年度 全体会1回、幹事会3回、学習会（研修会）1回、地域懇談会2回実施
（７）令和3年度 全体会1回、幹事会3回、学習会（研修会）2回、参加支援に関するワーキング5回実施
（８）令和4年度 全体会１回、幹事会３回、学習会（研修会）１回実施、地域懇談会3回実施、各地区参加法人へコロナ禍の状況についてヒアリング調査を実施
（９）令和5年度 全体会１回、幹事会３回、学習会（研修会）１回、地域懇談会12回開催予定(6地区×各２回)
令和５年度の連絡会・会議等の実施状況（予定含む）
・5/22 第1回幹事会：5法人+行政所管課 計10名
・8/2 第1回全体会：14法人+行政所管課 計31名
・10/26 第2回幹事会：5法人＋行政所管課 計9名
（2024年）
・2/5 第2回全体会・学習会：16法人21施設＋行政所管課 計25名
・3月 第3回幹事会
ネットワークとして実施している地域公益活動の状況(コロナ前から実施）
・「災害における災害活動等の支援に関する協定書」を2017年に締結し、市とネットワークで協力・協働関係を築いている。
・2018年以降、市内6福祉圏域ごとに地域懇談会を開催し、地域性や各法人の強みを活かした活動を展開(フードドライブ、クリーンキャンペーン、学習会等）
・2020年度より、2月を強化月間と定めキャンペーンを展開(2020年度は全市的なフードドライブの実施。
・全6地区で開催している地域懇談会では、事務局となる立川市社会福祉協議会の地区担当者が、担当地区の法人・施設と共に、各事業所の取り組みに関する情報共有や、地域状況に合わせた各地区の取り組みについて検討を行っている。
・定例で開催している幹事会・全体会・全体研修等は、オンラインを導入して協議を継続している。
▽フードドライブの様子 ▽研修会の様子
ネットワークとして新たに始めた地域公益活動（コロナ禍において）
2020年度を準備期間とし、2021年度より「社会福祉法人が取り組む参加支援」に取り組んでいる。コロナ禍以前から取組みの可能性が挙げられていたが、コロナ禍においても可能な形を模索しながら取組みを開始した。(参加メニューに非対面/リモートの活動を検討する等）。「社会福祉法人が取り組む参加支援」とは、社会福祉法人が地域貢献活動の一環として、何等かのフォローを要する方に、社会参加や交流の機会、ひいては職業/職場体験の機会提供に取り組むものであり、昨年度はワーキンググループを発足して、対象や目的の基本的な考え方や、実施の流れ等の整理に取り組んだ。2022年度4月に｢活動メニューリスト｣を作成し、実際に運用が開始された。今後は、段階を踏んで実践を重ねながら、全体的な枠組みの見直し・調整に取り組んでいく。
情報発信の取組み
・2020年度、立川市社会福祉協議会ホームページ内に、ネットワークの専用紹介ページを設置。
・2020年度、公募によりロゴマークを作成。
・2020年度から2021年度にかけて、上記ロゴマークも盛り込んだパンフレットを作成・配布。
人材確保・育成の取組み
上記「社会福祉法人が取り組む参加支援」
情報更新日：令和6年2月