法人間の連携における新たな可能性を求めて～大田区社会福祉法人協議会の取組み

地域のニーズと社会福祉法人をつなぐプラットフォームとして

大田区内の社会福祉法人が関係を深め、複雑化する福祉課題について、連携して地域の課題に取組むための場として、平成27年7月に「大田区社会福祉法人協議会（以下、大田法人協）」を設立しました。

大田法人協では、それぞれの社会福祉法人が、得意とする能力を持ち寄って協力するためのプラットフォーム（土台）の役割を担い、社会福祉法人相互の連携を図りながら、大田区の地域福祉の向上を目指しています。

平成28年度は、大田法人協の全体会議を年3回実施し、法改正に向けた研修会と地域の公益的な取組についての事例紹介、情報交換会を行いました。

参加法人の増加に伴い、運営に関する規約を整備し、大田区社会福祉協議会が事務局を担うことになりました。事務局として、より円滑な情報交流が図れるように、参加法人名簿を作成し、各法人の窓口担当者を決め、情報が確実に届くような体制づくりに努めました。また、大田区社会福祉協議会のホームページに、大田法人協のページを設置し、各法人の情報発信ができるようになりました。

連携による相談会の実施

設立から2年が経過し、大田法人協として、今後の連携方法等の参考にするための試みとして、平成28年10月に「離婚に関する法律相談会」を実施しました。相談会の企画にあたっては、いずれの分野にも共通する課題であることや、参加法人が協力しやすい内容であることなどを考慮しながら、事業の枠組みを検討しました。

本相談会については、第二東京弁護士会の協力のもと相談の枠を確認し、関係団体との連絡調整、事業経費、申込受付、会場は、大田区社協が担当しました。チラシの配布やポスター掲示などの広報活動は、参加法人に協力していただきました。また、子育て中の方が、安心して相談ができるように、社会福祉法人大洋社に無料で保育サービスをご協力いただきました。

当日は、8名の方が相談に来所し、そのうちの4名の方が保育サービスを利用されました。参加者のアンケート結果からは、「ゆっくりと話ができ、具体的なアドバイスがいただけてよかった」などの声が寄せられました。

今回、参加者の多くは、参加法人に協力を依頼したチラシを見て参加しており、中には、施設職員等に直接紹介された方もいらっしゃいました。地域の方が身近な施設等で情報を得て、問題解決に向けて、専門家の相談につながることができました。

本相談会を通じて、社会福祉法人が地域における情報発信の拠点となるという可能性を得ることができました。今後、法人間のさらなる連携強化を図り、新しい取組みにつなげていきたいと思います。

大田法人協の全体会議の様子

離婚に関する法律相談のご案内　　離婚相談会の会場