地域共生社会の実現に向け、“オール東京の社会福祉法人” による地域公益活動を推進します。

東京都地域公益活動推進協議会

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新宿区内社会福祉法人連絡会

組織の名称

新宿区内社会福祉法人連絡会

組織の代表者名(所属・役職)

代表幹事 今井康之(新宿区障害者福祉協会 専務理事)

立ち上げた日(予定日)

平成29年9月1日

 事務局(部署)

新宿区社会福祉協議会法人経営課

ネットワーク組織の会員構成

法人数 27  事業所数 17
→会員対象:法人本部がある法人、事業所がある法人  会員単位:法人単位、事業所単位

組織の目的・方針等

区内社会福祉法人の情報交換・共有と相互支援が行える関係づくりをすすめるとともに、地域の課題やニーズに対し、連携・協働による公益的な取り組みを実践する。

組織構成(幹事会・部会等)

連絡会(27法人/17事業所)、幹事会(7法人)

令和4年度の連絡会・会議等の実施状況(予定含む)

幹事会で連絡会の運営の方向性や活動等を検討し、連絡会全体会で承認の上、活動をすすめている。令和4年度は幹事会及び定例会を年3回実施のほか、子育て世帯向け食品配付会の実施や各法人・事業所の職員を対象としたオンラインサロンの実施、加盟法人を対象とした今後の社福連を考えるための聞き取り調査の実施を予定している。

ネットワークとして実施している地域公益活動の状況(コロナ前から実施)

先行自治体から学ぶ研修、施設の相互視察、ハンドブックの作成、メーリングリスト活用による情報共有等          定例会、幹事会はオンラインで実施

ネットワークとして新たに始めた地域公益活動(コロナ禍において)

令和2年度 「新型コロナウイルス感染症拡大に関するアンケート調査」の実施
令和3年度 社協主催 子育て世帯向け食品配付会(連絡会は共催)
令和4年度 昨年度開催の食品配付会を主催として実施(加盟法人の2か所で実施)

情報発信の取組み

各法人・事業所間はメーリングリストを活用、区民に向けては各法人・事業所の広報紙等で実施している。

人材確保・育成の取組み

新人職員・中堅職員を対象にオンラインサロンを実施し、各法人・事業所の特徴を知ることや、異業種交流を行うことで参加者の支援の幅や考え方の幅を広げることにつなげる。

情報更新 令和4年11月