奥多摩町社会福祉法人連絡会

奥多摩町は、平成26年2月14日から15日に降り続いた大雪のため、小河内、日原地区等が孤立し、一時266世帯494人が孤立状態となりました。町では、雪害対策本部を設置し、自衛隊へ災害派遣要請をするなどし、自衛隊、東京消防庁、警視庁が除雪等の作業や孤立地域へ、ヘリコプターで物資などを届けました。社協では平成20年4月に、奥多摩町と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結しており、災害ボランティアセンター設置について、災害対策本部から要請があり災害ボランティアセンターを設立した経緯があり、機会を捉えて、ネットワークづくりを進めようと考えていました。

奥多摩町内の社会福祉法人は、6法人（うち1法人は町外に本部を持つ）があり、16施設、27事業を行っており、各法人が行う事業所を比較してみると、それぞれの法人の特徴を知ることができます。ネットワークが出来ても、何をするかが見えていない状況でしたが、集まって話をしたら何かが起こるのではないか？と期待し、平成28年1月4日に主だった法人、施設関係者にお集まりいただき、準備会を開催しました。準備会では16名の参加があり、連絡会の運営内容について検討いただき、会則等は作らず、難しくせず、法人毎や施設毎と分けずに、その時々で参加することとし、研修会を通じ、ネットワークを進めて行くことを確認しました。また、地域へ施設の紹介を行って欲しいと要望があり、福祉大会の時に紹介コーナーを設けることとしました。

平成28年7月5日に行われた、西多摩ブロック地社協連絡協議会役員研修会において、社会福祉法人南風会常務理事　山下望氏の講演「福祉施設と防災について－大規模災害時の対応－」を聞き、「いつか来る大規模災害時における地域での協力体制を構築する初めの一歩は、まずは地域で、顔の見える関係を作ることであり、その為には年に一度会食会から始めよう」という言葉に合点がいき、連絡会設立に弾みが付きました。

これらの段階を経て、平成28年11月21日に、第1回となる奥多摩町社会福祉法人連絡会を開催し、東京都社会福祉協議会職員より「改正法施行に向けたチェックポイント」と題し、法改正の手続きと、東京都地域公益活動推進協議会のこと、地域の社会福祉法人・事業所のネットワーク化のこと、東村山市、大田区、練馬区の先進地の事例の紹介などの講演が行われました。

2部の懇親会では、情報交換を行うことで、それぞれの法人、施設において、公益を目的とする取組みは行っているので、それらの情報をまとめ、各施設へフィードバックし、また住民へ情報発信していくことを確認しました。