平成30年５月11日（金）東社協児童部会第１回子育て支援事業委員会にて学習会を行いました。今回の学習会では、児童部会制度政策推進部長 特別区児童相談所設置対策委員長である黒田邦夫さんより『「特別区児相設置とショートステイ事業の課題と役割 第２弾」~特別区児相設置の進捗状況と最新の動向について~』をテーマに開催しました。
～区立児童相談所設置をめぐる動向について～
平成29年４月施行の改正児童福祉法により、特別区でも児童相談所を設置することが可能になりました。世田谷区と荒川区、江戸川区の３区をモデル的確認区として2020年度の児童相談所開設に向け、都と区では勉強会や外部委員を含むチームの設置等、準備が本格的に進んでいます。
区に児童相談所ができることによって、きめこまやかな支援体制ができ、地域の社会資源との風通しの良い密接な連携ができるというメリットがある一方で、区外の施設や養育家庭との調整や対応が柔軟にできるか、都児相と区児相とで差が生じないかどうか、人材確保・育成といった整理しなければならない課題があるとの話がありました。
区立児童相談所設置の動きが進む中、社会的養護の現場を預かる立場から、子どもたちの権利を守るために今後の社会的養護のあり方について考える機会となりました
