社会福祉法人経営者協議会

社会福祉法人経営者協議会とは

「社会福祉法人経営者協議会」は、東京都内の社会福祉施設（都外施設を含む）を経営する社会福祉法人、財団法人、社団法人、宗教法人等の経営主体により構成されている、東京都社会福祉協議会の内部組織です。

社会福祉法人経営者協議会は現在、1,100を超える法人を会員とし、質の高い福祉サービスの拡充、地域福祉の推進や自らの経営基盤の確立を図るため、会員法人を対象とした研修の実施、社会福祉法人等に関わる調査研究や広報啓発等の活動を行っております。

「社会福祉法人 行動指針」を作成しています

大都市東京の特殊性から派生する種々の福祉的課題の解決を含めて、事業の健全経営に会員法人が積極的に取組むべきものとして、社会福祉法人経営者協議会では「社会福祉法人 行動指針」を作成しています。

社会福祉法人 行動指針（PDF:1077KB）

主な活動

1． 調査研究委員会

法人のあり方、財政基盤の強化、人事・人材育成等の具体的な方策を整理し、会員法人の経営の参考になる実践的な調査研究を行うことを目的としています。

令和5年度

東京都社会福祉協議会 社会福祉法人経営者協議会　調査研究委員会では、「人材の確保・育成・定着」を研究テーマとして、福祉人材の確保・育成・定着に関する調査を実施いたします。提言につなげていくためには多くの会員からのご回答が必要となりますので、ぜひ調査にご協力いただきますようお願いします。

〈調査対象〉東京都社会福祉協議会　社会福祉法人経営者協議会の会員法人のうち、都内に法人の主たる事務所がある社会福祉法人のみ

〈回答期限〉令和６年１月10日（水）まで ➡ 令和６年１月24日（水）まで

〈回答方法〉以下の回答フォームよりご回答ください。難しい場合は調査票にご記入の上、FAX・郵送・メールのいずれかの方法でご返送ください。

〈回答時間〉10～15分程度

福祉人材の確保・育成・定着に関する調査　回答フォーム

福祉人材の確保・育成・定着に関する調査　調査票

〈送付先・問合せ先〉東京都社会福祉協議会　福祉部　経営支援担当　黒岩・吉原

〒162-8953　新宿区神楽河岸１－１

電話　03-3268-7192　ＦＡＸ　03-3268-0635

メールアドレス: keiei@tcsw.tvac.or.jp

令和4年度

社会福祉連携推進法人制度の各法人の検討状況、合併、事業譲渡・事業 譲受の実施状況、複数法人の連携による取組み状況、法人本部の現状や課題等を把握することを目的に調査を実施し、報告書にまとめました。

社会福祉法人の今後の事業展開等に関する調査報告書（全体版）

社会福祉法人の今後の事業展開等に関する調査報告書（概要版）

令和3年度

社会福祉連携推進法人制度等の動向を把握するため、「社会福祉法人の法人間連携」「社会福祉法人の合併と事業譲渡」「社会福祉法人の経営破綻と経営再建手法」をテーマに勉強会を３回開催しました。広報誌「福祉法人経営」に勉強会の概要を掲載しました。

• 社会福祉法人の今後の事業展開 ～社会福祉連携推進法人、合併・事業譲渡の選択肢から考える～（福祉法人経営第40号より）

 令和2年度

新型コロナが社会福祉法人の経営に与える影響とコロナ時代の法人施設経営に必要な方策を示すために調査を実施しました。新型コロナ発生状況、経営に与える影響、経営課題や今後必要な取組み、BCP策定状況、ICT導入状況等を報告書にまとめました。

「新型コロナによる影響調査報告書（全体版）

「新型コロナによる影響調査報告書（概要版）

平成30年度

東京都内の福祉人材不足が深刻化している中、「人材派遣・紹介会社の利用」・「外国人の雇用」・「処遇改善加算」などの課題を明らかにするとともに、「福祉人材の確保・育成・定着に必要な方策」を示すことを目的に、都内の社会福祉法人を対象にアンケート調査を実施し、報告書にまとめました。

福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書（概要版）

福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書（本編）

• これまでの調査研究委員会の取組み

2． 研修委員会

法人協会員法人向けに、法人運営に関する研修等を企画・実施しています。総会(年2～3回)の開催にあわせて、社会福祉法人の施策動向等に関する講演会を実施しています。

令和3年度

テーマ	経営者が知っておくべき予算統制と事業計画作成のポイント
開催方法	オンデマンド配信
配信期間	令和３年12月15日（水）～令和４年1月14日（金）
詳細	開催要綱（156KB）

開催方法	オンデマンド配信
配信期間	令和３年２月18日～３月31日
テーマ	経営協セミナー
詳細	開催要綱

令和２年度

テーマ	災害時の高齢者・障がい者等の支援と福祉専門職の役割
開催方法	Zoomウェビナーで開催
開催日	令和３年２月９日（火）10時30分～12時30分
詳細	開催要綱（199KB）

テーマ	財務諸表から考える今後の社会福祉法人経営
開催方法	オンデマンド配信
配信期間	令和３年２月18日～３月31日
詳細	開催要綱（172KB）

令和元年度

テーマ	経営協セミナー（前期）
開催日時	令和元年7月30日（火）13時00分～16時40分
会場	あいおいニッセイ同和損保新宿ビル 地下1階ホール
詳細	開催要項

• これまでの研修委員会の開催状況

3． 広報委員会

社会福祉法人を取り巻く制度の動向に関する情報提供や協議会内の活動の紹介を目的に広報誌「福祉法人経営」を発行しています（年2回発行予定）。

福祉法人経営　第43号（2023年12月発行）

〇巻頭号：社会福祉法人経営者協議会　会長就任にあたって
〇部会紹介：「婦人保護」から「女性支援」へ
〇特集１：社会福祉法人を次世代に継承していくために
〇特集２：カスタマーハラスメントへの対応と防止策について

福祉法人経営　第42号（2023年3月発行）

〇巻頭号：社会福祉法人経営者協議会　会長退任にあたって
〇社会福祉法人経営者協議会の会員として
〇特集１：特例貸付を通じて把握した外国籍居住者の課題と必要な支援
〇特集２：社会福祉法人の今後の事業展開等に関する調査 報告書（概要版）
〇部会紹介：「社会福祉法人の今後について思うこと」（知的発達障害部会）

福祉法人経営　第41号（2022年11月発行）

〇巻頭号：社会福祉法人経営者協議会の取組について
〇特集１：「若手経営者・管理者の組織づくりや人材育成・定着」座談会
〇特集２：「法人本部の運営の工夫と課題」座談会
〇部会紹介：医療部会について

福祉法人経営　第40号（2022年3月発行）

〇巻頭号：オール東京で地域における公益的な取組の推進を
〇特集１：福祉分野のICT導入の効果と影響～３法人の取組み事例から～
〇特集２：社会福祉法人の今後の事業展開～社会福祉連携推進法人、合併・事業譲渡の選択肢から考える～
〇部会紹介：変革する児童福祉の今後について思うこと

福祉法人経営　第39号（2021年10月発行）

〇巻頭号：社会福祉法人経営者協議会の取組みについて 
〇特集１：人口減少社会を踏まえた法人経営～保育施設の立場から～
〇特集２：コロナ禍の生活困窮者支援～新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の現況から～
〇部会紹介：変革を求められている法人経営～東京都高齢者福祉施設協議会

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４．東京都経営青年会について

​東京都経営青年会は、社会福祉法人経営者協議会の内部組織であり、かつ「全国社会福祉法人経営青年会」の東京都組織です。東京都内において社会福祉事業に従事する満50歳未満の役職員等で構成され、資質向上のため活動を行っています。

東京都経営青年会入会のご案内（5656KB）

東京都経営青年会入会申込書（217KB）

平成30年度活動報告書（420KB）

• 東京都経営青年会入会申込フォーム

令和4年度　セミナー

令和3年度　セミナー

令和2年度　セミナー

令和元年度　セミナー

• これまでの東京都経営青年会主催事業の開催状況

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