社会福祉法人地域公益活動協議会発足

地域公益活動協議会の発足、２回の活動

平成28年6月7日に29法人42名の方が参加され発足式を開催し、東京都社会福祉協議会より「社会福祉法人制度改革」の最新動向について報告をいただきました。8月には参加法人36団体へ法人による地域公益活動と連携に関するアンケートを実施しました。

11月25日、6月に続き第2回全体協議会と研修会を2部構成で開催し、第1部の区所轄課による制度改革改正ポイントについての説明に続き、第2部では東京都立大学の小林良二名誉教授をお招きし、「社会福祉法人の責務である地域公益活動」について講演会を行ないました。

総合相談支援や広報啓発活動の検討

平成29年2月23日に第3回全体協議会を20法人26名と事務局である世田谷社協が出席し開催しました。第3回目は29年度の事業計画である協議会を基点として法人同士がお互いに協力して取組める連携事業の検討および区内法人による地域公益活動の実施事例の紹介を行ないました。

なお、全体協議会の開催にあたっては、高齢・障害・子ども各分野の企画委員、事務局で企画委員会を実施してから進めています。

今回の第3回協議会では、法人単体、近接エリアの社会福祉法人が連携することにより「社会福祉法人地域公益活動協議会」として地域に提供できる資源(ハード・ソフト)や地域におけるさまざまな複合的課題などの福祉ニーズに応えていくため、連携して出来る可能性のある具体的な事業の取組みとして「ア．社会福祉法人の資源施設を利用した総合相談支援」「イ．広報啓発活動」他を協議しました。

・総合相談支援については、それぞれの法人施設にて一次相談窓口を開設し当該法人職員による専門分野の相談のほ　か、高齢・障害・子どもの各領域の福祉相談にも応じ、近接エリアの法人が連携し合同で相談支援に取組んで行く。

・広報啓発活動については、法人ならではの情報や専門性を活かし地域住民団体等が開催する研修会や学習会などへ各施設の職員が講師となり参加することで、協議会・社会福祉法人の認知向上、PRの一環として取組む。

以上、2案の取組み事業について協議し事業実施に向けて企画委員会で改めて検討することとなりました。

課題～今後の連携事業にむけて

多くの法人が連携による地域公益活動の必要性は理解いただいていますが、法人・施設の規模、職員体制の問題、各分野の専門性による対応の相違などの問題等があり、連携事業が協議会全体として出来うるかが課題となります。様々な意見を考慮して引き続き企画委員会、全体協議会で再検討ならびに協議を行ない、緩やかな連携による取組を進めるにあたり、まず最初に出来る法人から事業の実施を考えています。