「せたがや公益協」令和3年度の取組みについて

＜地域別連絡会開催＞

地域課題の解決を目的とした地域公益活動の実施に向けては、全区圏域よりも身近な圏域での検討が適していることから、地域別連絡会を中心とした地域公益活動の検討・実施体制の構築・取組みを進めるために、オンラインによる地域別連絡会（5地域*2回）を開催した。各連絡会で協議・検討を重ねて、全地域23会場で法人連携による「相談支援型フードパントリー」を実施した。

また、当協議会の認知向上を目的とした「せたがや公益協」のぼり旗２種を作成する。

 

＜相談支援型フードパントリー＞

今回は、生活福祉資金特例貸付利用者で70歳以上の利用者381世帯を対象に、長期化するコロナ禍の状況下で、貸付利用者の方々の生活状況の確認と適切なサービス等へのつなぎを目的とした食品配布(お米5キロ、レトルト食品等）および近況の聞き取りによる簡易アセスメントの実施。

全加盟36法人中、15法人の賛同を得て、配布場所、食品保管場所、運搬等、それぞれの協力体制を築け、173世帯（各会場お渡し144世帯、個別配達29世帯）へ食品配布とアセスメントを行い、43世帯から相談の希望があった。相談希望者には、ぷらっとホーム世田谷（世田谷区生活困窮者自立相談支援センター）から個別に連絡した。

 

相談内容から見える傾向として、就労意欲と健康不安を同時に抱える世帯や困窮による家計相談等が複数世帯において見受けられた。引き続き、相談支援型フードパントリーの拡充と「働く場」や「働くためのステップとなる場」の拡充、就労自立に向けた支援等を踏まえつつ体制作りを強化していく。

参加法人より、食配付、簡易アセスメントを通して、様々な問題を抱えている地域の方々の存在を知ることができ、「今後、法人として地域と繋がる新たな取組みを考えていくためにも、積極的に取り組んでいきたい」、「実際に接することで、世帯によって困っている状況が異なり、対応も柔軟に行っていく必要性を感じた」など前向きな意見を多数いただき、今後の活動に繋がる成果を得られた。

また、事務局では「相談支援型フードパントリー」開催の日時決定に伴い、報道機関各社へプレスリリースを配信することにより、フードパントリー当日にメディア3社から取材をいただいた。引き続き、今後の業務に活かしていきたい。