東京都災害福祉広域支援ネットワーク

■ Contents

東京都災害福祉広域支援ネットワークとは？

東京都および東社協では、東日本大震災等における要配慮者支援にかかる状況や課題、東京の地理的特性や多くの要配慮者が在宅福祉サービスなどを利用して生活している実情などを踏まえて、東京における災害時の要配慮者の支援体制について、関係機関・団体とともに検討を進めてきました。

そして、平成29年度に、下記団体を構成員とする「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」を立ち上げ、官民共同でその取組みを推進しています。
（＊設置：東京都福祉局、事務局委託先：東京都社会福祉協議会）

東京都災害福祉広域支援ネットワーク構成団体

（１）本部

　①東京都福祉局　　②（社福）東京都社会福祉協議会

（２）東社協施設部会

　①東京都高齢者福祉施設協議会　 ②医療部会　 ③更生福祉部会　 ④救護部会　⑤身体障害者福祉部会
　⑥知的発達障害部会　⑦障害児福祉部会　 ⑧保育部会　⑨児童部会　 ⑩乳児部会　 ⑪母子福祉部会
⑫女性支援部会

（３）都内福祉系職能団体

　①（公社）東京社会福祉士会 ②（公社）東京都介護福祉士会
③（一社）東京都医療ソーシャルワーカー協会 ④（特非）東京都介護支援専門員研究協議会
　⑤（一社）東京精神保健福祉士協会

（４）区市町村（62地区）

（５）区市町村社会福祉協議会（62団体）

PDFファイル東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進事業実施要綱（151KB）

東京都災害福祉広域支援ネットワークにおける取組み

◆ 平時の主な取組み

ネットワークの取組みを東京の地域実情に応じて推進していくための委員会等の開催
東京DWATの登録および研修の実施
ネットワーク構成団体や東京DWATチーム員が参加する訓練の実施　　等

◆ 災害時の主な取組み

要配慮者の支援ニーズの収集
東京都災害福祉広域調整センターの設置
東京DWATの派遣　　等

東京DWAT（災害派遣福祉チーム）とは？

東京都は、都内および都外での大規模災害発生時に要配慮者への福祉的支援を行う「東京都災害派遣福祉チーム（東京DWAT*）」を令和４年度末に設置し、東京都災害福祉広域支援ネットワークにてその取組みを推進しています。平時から研修や訓練を実施し、災害時には被災自治体からの要請に基づき、一般避難所や福祉避難所、社会福祉施設などへ派遣されます。
また、令和7年5月に災害対策基本法等が一部改正され、DWATの活動範囲が在宅や車中泊で避難する人にも拡大されました。

＊DWAT（ディーワット）…Disaster Welfare Assistance Teamの略語

▶東京DWATに関する詳細については、こちらのページをご覧ください。

「東社協災害時被害状況把握システム」について

東社協では、災害時に会員施設の被害状況や支援ニーズ等を迅速に把握するとともに、会員相互による被災施設への支援活動に活用することを目的に、令和２年度に上記システムを構築しました。

▶詳細はこちらのページをご覧ください。

取組み報告等

◆ 年間取組報告

◆ 令和６年能登半島地震における活動報告

令和６年能登半島地震の発生に伴い、当ネットワークでは、国および災害福祉支援ネットワーク中央センターからの依頼に基づき、社会福祉施設等への介護職員等の派遣依頼の周知と取りまとめ、および、東京DWATの派遣を行いました。
東京DWATについては今回が初の活動となり、令和6年2月29日～同年3月29日の期間、計７クール・30名を派遣しました。詳細は下記をご参照ください。