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つながる笑顔のかけはし

東京都社会福祉協議会

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東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進事業

東京都災害福祉広域支援ネットワークとは?

東京都および東社協では、東日本大震災等における要配慮者支援にかかる状況や課題、東京都の地理的特性や多くの要配慮者が在宅福祉サービスなどを利用して生活している実情などを踏まえて、東京における災害時の要配慮者の支援体制について、関係機関・団体とともに検討を進めてきました。

そして、平成29年度に、東京都からの受託事業として、下記団体を構成員とする「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」(以下「広域支援ネットワーク」)を立ち上げました。

【 東京都災害福祉広域支援ネットワーク構成団体 】

(1)本部

 ①東京都福祉局このリンクは別ウィンドウで開きます  ②(社福)東京都社会福祉協議会

 

(2) 東社協施設部会

 ①東京都高齢者福祉施設協議会  ②医療部会  ③更生福祉部会   ④救護部会
 ⑤身体障害者福祉部会  ⑥知的発達障害部会  ⑦障害児福祉部会  ⑧保育部会
 ⑨児童部会  ⑩乳児部会  ⑪母子福祉部会  ⑫女性支援部会

 

(3) 都内福祉系職能団体

 ①(公社)東京社会福祉士会このリンクは別ウィンドウで開きます  ②(公社)東京都介護福祉士会このリンクは別ウィンドウで開きます

 ③(一社)東京都医療ソーシャルワーカー協会このリンクは別ウィンドウで開きます
 ④(特非)東京都介護支援専門員研究協議会このリンクは別ウィンドウで開きます  ⑤(一社)東京精神保健福祉士協会このリンクは別ウィンドウで開きます
 

(4) 区市町村(62地区)
 

(5) 区市町村社会福祉協議会(62団体)

 

PDFファイル東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進事業実施要綱(151KB)

 

東京都災害福祉広域支援ネットワークにおける取組み

(1) 平時の主な取組み

  1. ネットワークの取組みを東京の地域実情に応じて推進していくための委員会等の開催
  2. 東京DWATの登録および研修の実施
  3. ネットワーク構成団体や東京DWATチーム員が参加する訓練の実施 等
     

(2) 災害時の主な取組み

  1. 要配慮者の支援ニーズの収集
  2. 東京都災害福祉広域調整センターの設置
  3. ​東京DWATの派遣
     

東京DWAT(災害派遣福祉チーム)とは?

*DWAT(ディーワット)とは、Disaster Welfare Assistance Teamの略語です。

(1) 経過

平成30年5月、国(厚労省)により「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が策定され、災害時における福祉支援体制の構築を推進するため、各都道府県において、一般避難所や福祉避難所等で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム(通称:DWAT)」の組成と、必要な支援体制の確保等について示されました。
それらを受け、東京都では、都内および都外での大規模災害発生時に、一般避難所や福祉避難所等において要配慮者への福祉的支援を行う「東京都災害派遣福祉チーム(東京DWAT)」を令和4年度末に設置し、令和5年度より本格実施しています。
〔参照:災害時における福祉支援体制の整備等(厚労省HP)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

(2) 活動内容・役割

1チーム5名程度で、派遣経験や職種、性別等を考慮してチームを編成。行政からの依頼に基づき、一般避難所、福祉避難所、福祉施設において、医療・保健・リハビリチーム等と連携して下記に取り組みます。

  • 要配慮者のアセスメント(健康調査、ラウンド等)
  • 相談支援(なんでも相談窓口の設置等)
  • 避難所内の環境整備
  • 避難所内のマッピング(要配慮者情報の整理)
  • 被災区市町村や避難所管理者との連携
  • DWAT本部や都道府県との連携調整、状況報告
  • 福祉避難所等への誘導、社会福祉施設等との連携
  • 日常生活上の支援  他
     

(3) 登録要件等

東京DWATの登録チーム員は、広域支援ネットワークの構成団体に所属する福祉専門職等を対象とし、登録研修を受講した者を登録いたします。また、登録に際しては、所属法人または所属職能団体からの承認が必須です。


(4) 登録状況について

令和6年3月末時点で、東京DWATの登録チーム員数は134名です。
令和6年度の登録研修は、令和6年10月と令和7年1月の2回開催予定です。(※内容は同じため、いずれかの研修を受講いただければチーム登録可能です)
詳細は、当ページにて情報公開するとともに、ネットワーク構成団体を通じて周知いたします。
 

PDFファイル東京都災害派遣福祉チーム(DWAT)設置運営要綱(150KB)

※全国老人福祉施設協議会が設置する「全国老施協DWAT」とは別の仕組みです。詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ください。
 

東京都災害福祉広域調整センターとは?

 大規模災害発生時には、他道府県をはじめ被災地外から多くの福祉専門職等が支援に入るとともに、一般避難所等へのDWAT派遣や、東社協施設部会による施設間の応援派遣等も想定されます。これらの限られたマンパワーによる支援に漏れや重複がないようにするためには、全体的なコーディネート役を担う機関が不可欠です。
 そこで、東京都では、大規模災害時に「東京都災害福祉広域調整センター」(東京都が設置、東社協が運営)を立ち上げ、広域支援ニーズの継続把握や、他県からの受援体制整備、東京DWATの派遣調整、社会福祉施設への派遣調整等を担います。 


 

取組み報告等

【年間報告】

【令和6年能登半島地震における活動報告】

令和6年能登半島地震に伴い、東京都広域支援ネットワークでは、国および災害福祉支援ネットワーク中央センター(全国社会福祉協議会が運営)からの依頼に基づき、1.5次避難所等への介護職員等派遣依頼の周知と取りまとめ、および、東京DWATの派遣を行いました。
東京DWATについては今回が初の活動となり、令和6年2月29日~同年3月29日の期間、計7クール・30名を派遣しました。詳細は下記よりご確認ください。

お問い合わせ先

部署名:福祉部 経営支援担当
電話番号:03-3268-7192

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